【2022年11月更新】これ知らないと損!ふるさと納税で一石三鳥♪ 地方応援&自分のご褒美も楽しみも♪

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朝晩が寒くなってきて、社会保険料控除証明書が届き始める頃から毎年始めるわが家のお楽しみ、それはズバリ!ふるさと納税^^

お客様からも「今年もそろそろ始めます♪」なんて連絡を頂いたりもして、かなりメジャーになってきた感があります。もしまだ未経験という方はぜひ、この先もご一読ください!

ふるさと納税とは

ふるさと納税って、そもそもなんでしょう?

実はこれって、税金制度を使った恩返しの仕組みなんです。

当たり前の話ですが、人は生まれた土地で、たくさんの様々な住民サービス公的なサポートを受けて育ちます。

健康な赤ちゃんだったとしても、健診のために病院に行ったり、国の補助でワクチン接種をしたり、様々な公的な教育機関も利用します。

でも、人は生まれた場所でずっと生きていくわけではありません。進学や就職を機に生活の場を都会に移す、という方もたくさんいますよね。

故郷を離れて都会で仕事に就き・暮らすようになれば、税金を納める先は住んでいる自治体です。自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。もちろん、生活する自治体でも公的なサービスを受けるのでそれが悪いことではありません。

ただ、地方で生まれ育った人の中には今は都会で暮らしているけれど、育ててくれたふるさとへ恩返しがしたい、そう思っている方が沢山いて、「ふるさと納税」はそんな思いを税制を通して叶える仕組みになっています。

ふるさと納税制度は都道府県、市区町村への「寄附」

一般的に自治体に寄附をした場合には、寄附金額の一部が所得税と住民税から控除されます(確定申告を行うことが必要)。

ふるさと納税では、原則として自己負担額(選んだ自治体に寄付した額)の2,000円を除いた全額が控除の対象→納税額から差し引かれます(一定の上限あり)。

例えば、年収700万円の給与所得者の方で、扶養家族が配偶者のみの場合25,000円のふるさと納税を行うと

2,000円を超える部分である23,000円(25,000円-2,000円)が、所得税と住民税から控除されます。

自分の生まれ故郷に限らず、お世話になった自治体や応援したい自治体(例えば大きな災害がおきた地域など)等、どの自治体でもふるさと納税の対象にすることができます。

ふるさと納税大きな3つのメリット

自己負担額以上の返礼品が受け取れる

ふるさと納税制度を上手に使うと、返礼品としてその自治体の特産品や、QUOカードなどがもらえます。わが家で定番の返礼品は、お米、チョコレート、コーヒー、そして海の幸or牛肉系(食べるものばっかり笑)!

いつもよりもちょっと豪華なものを選んで、年末年始の自分と家族のご褒美&お楽しみにしています。

自治体によっては、返礼品とは別に観光スポットの紹介パンフレットや割引チケット、素敵な絵葉書や、カレンダーを送ってくれる自治体もあります。

そんなパンフレットを見ていると、いつか行ってみたいなあとワクワクするのも、ふるさと納税の楽しみの一つ。

さまざまな自治体がバラエティ豊かに返礼品を用意しています。また、さとふる、ふるさとチョイス、ふるなびなど、各ポータルサイトによって、限定の返礼品があることも。合わせてチェックしてみましょう。

クレカ等の利用で各種ポイント・マイルなどがもらえる

自治体やポータルサイトによって違いはありますが、クレジットカードでの支払いで寄付をすれば、そのカードのポイントを受け取ることができます。

ANAマイレージカードなどを使うと、ふるさと納税でマイルをためてその将来はその土地にいく!なんてことも。

ANAマイルを貯めているならANAのふるさと納税サイトを、楽天ポイントを貯めているなら 楽天ふるさと納税サイトを、auPAYユーザーならauPAYふるさと納税 サイトを使う、といったように、自分の生活スタイルに合わせることで、よりお得に制度を使うことができます。

au PAY ふるさと納税

応援したい自治体に直接支援

ただ純粋に地方を応援したい、という場合は、返礼品なしのふるさと納税も可能です。大規模災害にあった自治体や、過疎化がすすむ自分の生まれ育った場所に、寄付をすることで日本全国の自治体を支援・応援することができます。

寄付をしたいなと思っても、なかなか日常的に大きな額を寄付するのは勇気が入れいますが、ふるさと納税を使えば、簡単に確実に、ニュースでみて気になっていた被災地を支援することができます。

各自治体では、ホームページ等でふるさと納税に対する考え方や、集まった寄附金の使い道を公開していて、寄附金の使い道を、ふるさと納税を行った人が選択できる自治体も数多くあります。

ふるさと納税の注意点

原則確定申告が必要

ふるさと納税をしても、そのまま何もしなければ控除は受けられません。

控除を受けるためには、原則ふるさと納税を行った翌年に、確定申告を行う必要があります。

ただし確定申告の不要な給与所得者等は、5団体以内のふるさと納税であれば、各自治体に申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」があります。

この場合も、各自治体への指定の申請をしなければ控除はされません。必要な手続きは忘れないように気をつけましょう。

また、ワンストップ特例を使っていても最終的に確定申告をする場合には、それが最終の申告になります。ワンストップ特定でので控除は反映されませんので、確定申告の中でふるさと納税分の控除を忘れないようにしてください。

また、控除できる金額には所得に応じて限度額があります。限度額を超えた部分は控除されませんのでここも注意が必要です。

また、寄付してから控除までに一定の時間がかかり、所得税分と住民税分でその時期は異なります。

一口に節税と言っても、ふるさと納税の場合はiDeCoやNISAとは異なり手取りは増えない(実質は自己負担分の2,000円手取りが減る)という点にも注意しましょう。

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確実にお得をGETする方法は?

ここまで読んでみて「確定申告が必要とか、控除には上限があると聞くとなんだか難しそうで始められない・・・」と思った方もいるかも知れません。

実は、そういったお悩みは「ふるさと納税ポータルサイト」を利用すれば簡単に解決できます。

「ふるさと納税」とネットで検索すると、たくさんのポータルサイトが出てきます。まずはピンとくるサイトを開いてみましょう。

そこらへんのお金の情報サイトよりずっとわかりやすく、控除の仕組みや上限額の計算方法(実際のシュミレーションもとても簡単にできます)確定申告のやり方についても紹介されています。

いくつかのポータルサイトをのぞいてみて、使いやすいもの・好みのポータルサイトを見つけるのもお勧めです。

最近では色々な手続きが簡単にできるアプリもあります。
ぜひ活用してみましょう。

もちろん、くままのLINEで質問!というのも大歓迎ですよ♪

ふるさと納税は一石二鳥で超お得!

ふるさと納税は簡単にできて超お得、その上「日本」という国の豊さあたたかさを感じられる&(ちょっとだけでも)税金を身近に感じられる制度です。

ポータルサイトを見たけど、やっぱり心配ですー!!という方は、ぜひお気軽にLINE等でお問い合わせください^^

地方応援&自分へのご褒美&税金のことも(ちょっとだけでも)わかっちゃう♪一石二鳥にも三鳥にもなるふるさと納税制度、今年こそデビューして、お得を楽しみましょう^^

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fpくまちゃん

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【保有資格】1級FP技能士・CFP®︎
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