続【年収960万円の所得制限】給付金を受け取れるのは?将来的に【児童手当】の受け取り条件が変わる可能性も?

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こんにちは!アッコです

先週に引き続き
今週も苦手なテーマでいきますよ〜、笑

【年収960万円の所得制限】の違和感に気づけるようになろう!【収入と所得】がわかると世界は変わる
こんにちは!アッコです 先日は金曜日のお金の話がアップできず・・・ 少し遅れて【日曜日のお金の話】お届けします、笑 テレビもネットも、うのみにできない時代 今日の記事タイトルを読んで 【収入】と【所得】 この違い...

先週の記事を忘れちゃった方はこちらから

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給付金の内容は?受け取れるのは?

あいも変わらず
【年収】と【所得】
ごちゃ混ぜのニュースばかりですが
(きっとこれは変わらないんでしょう)

まずは今の所わかっていることを
まとめます

給付の対象は所得が基準以下の子育て世代

今回の経済支援の対象は
18歳以下の子どもがいる世帯

支給金額は
現金を5万円
クーポンで5万円の合わせて10万円

クーポンの使途は
子育てに関するものに限定となります

【年収960万円の所得制限】と
盛んに報道されていますが

実際は【主たる生計者】の
所得額】によって制限されます

ですから、収入はあくまで目安です

世帯によっては
年収960万円以上でも
給付対象になりますし

年収960万円以下でも
給付対象にならない可能性もあります

目安としては
スピードを重視するために
児童手当の仕組みを利用するので

現行の児童手当を
満額受け取れているかどうかで
ある程度は判断できます

収入の目安が【主たる生計者】なのか 【世帯合算】なのか

この内容を受け
ネットやテレビで報じられているのが

収入の目安の対象が【主たる生計者】
であることの不公平感です

共働きの子育て世代の場合
夫婦どちらか年収の高い方が
【主たる生計者】
となるわけですが

例えば
共働き夫婦の年収が
夫700万円、妻500万円だった場合
年収制限には該当しません
世帯での年収は1200万円ですが
給付の対象となります

一方、夫の年収が1200万円で
妻が専業主婦だった場合は
年収制限に該当します
同じ年収1200万円ですが
給付の対象にはなりません

同じ1200万円の年収なのに
不公平じゃん!
というわけで
話題になっているわけです

そして、繰り返しになりますが
あくまで年収は目安です!

【児童手当】は【主たる生計者】の収入が目安

実際の制度の内容については
さておいて

児童手当の給付金を受け取る条件に
【主たる生計者】
という内容が入っているのを
初めて知った!
という方もいるのではと思います

では、児童手当が終わった後
高校生のお子さんがいれば受けられる
子育て支援政策
【高等学校等就学支援金】

公立高校の授業料が無料になる
いわゆる【高校無償化】

この制度を利用するための
所得制限の内容は知っていますか?

【高校無償化】は【世帯年収】が目安

実は【児童手当】が
【主たる生計者の年収】
を制限の目安にしているのに対し

【高校無償化】では【世帯年収】が
制限の目安となっています

これを知らなくて
子どもの高校進学に合わせて
仕事量を増やしたり
パートから正社員となった結果

世帯収入が増えて
高校無償化については
制限を受けて対象にならないことに気づいた

というケースもあります

何度もあった【児童手当】の制度変更 これからも続く可能性

一部メディアでも報道されていますが
児童手当の現行制度を見直そう
という動きがあります

収入の目安を【主たる生計者】から
【世帯合算】に変更という可能性も

子育て世代向けの経済政策や制度は
これまでも何度も何度も変更がありました

【子ども手当】【26000円】
【年少扶養控除の廃止】

こんなキーワードでピンとくる方も
いるかもしれません

手当てが増えて廃止となった
年少扶養控除は手当が減っても
復活していません

【高校無償化】のように
実際に制限を受ける立場になって

初めて制度が変わっていたことを知る
そういうケースが沢山あります

2022年10月〜 【月額5000円の特例給付】は年収1200万円を目安に制限予定

これから予定されている
児童手当に関する改正をあげると

現在の児童手当では
いわゆる【年収960万円】を目安にした
所得制限を超えたからといって
児童手当が
一切もらえなくなることはありません

年収に関わらず
特例給付として一人あたり月額5000円が
受け取れることになっています

この【月額5000円の特例給付】が
令和3年公布の

「子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案」
により、受け取りに際して条件がつきました

2022年10月支給分から
年収1200万円以上の世帯は
この特例を受け取れない
(子ども2人と年収103万円以内の配偶者がいる場合)
という制限がつくことになっています

現段階において
この年収は世帯合算ではなく
【主たる生計者】
で判断されることになっていますが

これがずっと続く保証は
どこにもありません

今は制限対象ではなくても
国の制度が変われば
制限される側になる可能性はあります

そしてどちらかといえば
その対象は徐々に広がっているし

これからも
その傾向は続くのではないかと
私個人としては思います

【情弱】は危険! いつの間にか当事者にならないためにできること

児童手当だけでなく
他の子育て支援関係の制度内容が変わることは
今後十分に考えられます

それは子育て支援に限りません

今回のコロナのように
想定外の事態が起これば
国の制度はどんどん変わっていきます

【情弱】【情報弱者】という言葉が
メジャーになりつつありますが

わが家には、自分には、
自分の子ども達には関係ないこと
と他人事にしているうちに

いつの間にか当事者になっていて
時すでに遅し・・・・
なんてことのないように

最低限の知識武装は必要な時代だと
しっかり肝に銘じましょう

保険などの
万一の備えをしておくのは
言うまでもありません

「うちには、私には関係ない」
という考えは今すぐやめて
自分と家族の未来を守るために

できることを具体的に
実行していきましょう

 

先週に引き続き今週も
難しい&厳しい話になってしまいました、笑

知識武装、なんていうと
仰々しい感じですが

今回はちょっとした危機感も
感じて欲しい!という気持ちも込めて
あえて【武装】という言葉を
使わせてもらいました

前回もご紹介しましたが
手元に一冊
出所の確かな書籍を持つというのも
おすすめです

 

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今回も長々とお付き合いいただき
ありがとうございます!

来週はもっとライトな話をとりあげたいと
思ってます^^

それではみなさまいい週末を♪

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熊谷 明子

アラフォーママFP(ファイナンシャルプランナー)
【住んでる所】千葉県
【家族】2歳年上の夫 / 息子2011年生まれ / 16才の猫♀
【保有資格】1級FP技能士・CFP®︎
【行きたい場所】ハワイ・ニュージーランド・ジープ島・屋久島

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