地震大国日本！マイホームが欲しい人は要チェック！日本で暮らすなら知っておきたい【地震保険・基本のキ】

地震保険とは、地震・噴火・または地震による津波を原因とする火災やその他の損害を補償する保険です。

火災保険と同じような感覚で考えがちですが、実は大きな特徴・違いがあります。

地震保険の特徴

地震を原因とする火災については補償がない

よくある勘違いが
【地震で火事があっても火災保険で補償されるでしょ？】
というもの。

火災保険では
・地震・噴火・地震による津波、によって起きた損害
・地震などで延焼・拡大した損害
のどちらも補償されません。

「地震・噴火・または地震による津波、を原因とする火災」は地震保険が補償します。

火災保険単独では地震を原因とする火災については補償がないというところを、しっかりと理解しましょう。

地震保険は単独では加入できない

火災保険はそのもの単独で加入できますが、地震保険は火災保険に付帯する形でのみ、加入できます。

大前提として、火災保険に入っていなければ契約できませんし、火災保険の保険金額によって地震保険で補償できる上限が決まります。

また、地震保険には火災保険金額と関係なく、建物は最大5,000万円・家財は最大1,000万円という上限が決まっています。

補償内容と条件が同じなら保険料は同じ

地震保険は一回の地震による損害規模も金額も大きくなりやすいため、民間保険会社が負う保険責任を政府が再保険として補償する（保険の保険として責任は政府が負う）、営利目的ではない、公共性の高い保険です。

だから、どの保険会社で加入しても補償内容と条件が同じなら保険料は同じ。

「地震保険に加入しても、もし大地震があったら保険金を払えないんじゃ？」

と思う方もいるかもしれませんが、大規模な地震が起こっても損害保険会社が負える責任以上の部分は政府が負う仕組みになっているから、地震保険から保険金が支払われない、という可能性はほぼありません。

東日本大震災では、地震保険から約1.3兆円の保険金が支払われました。

財務省のサイトでは現在1回の地震に対する備えとして、およそ11兆円を国が確保しているとされています。

地震保険は100パーセントの補償ではない

地震保険は国が責任を負う、と聞いて「これは安心！」と思った方もいるかもしれませんが、地震保険に入れば地震の備えはバッチリ！ということには残念ながらなりません。

実は制度として、地震保険では100％の補償はできません。

一度大地震が起きると、その損害は予想できるものではなく、国が財源を確保しているとはいえ、100パーセントを補償、というのは難しいことです。

地震保険の目的は、なるべく大きな範囲で・かつスピード感を持って・人々が最低限の生活を取り戻すこと。

スピード感を持つために損害の判定は大きく４区分（全損・大半損・小半損・一部損）

「最低限の生活」という意味で、自動車や印紙、切手、貴金属・宝石・骨董（1個または1組の価額が30万円を超える）等最低限の生活に不要と思われるものは、保証の範囲外となります。

先にも書きましたが、設定できる金額は上限があり（火災保険金額の30〜50%の範囲内）その範囲内であっても最大金額は建物で5,000万円、家財で1,000万円となっています
（保険会社により火災保険特約で地震よる損害補償を増やせる場合も）。

地震保険・まとめ